タイ税金関連調査
タイでも納税は義務です。婚約者がきちんと納税しているか、勤務している企業が法に基づいた税金徴収をしているか、「税」という名目で不正な着服がないかなど、タイバンコク探偵事務所は税金関連の調査も行っております。また、日本人の方がタイで長期滞在をするうえで、税に関する不明点も少なくないと思います。法人税から個人税まで、タイの税制度に関するご相談、質問に丁寧に応じ、アドバイスをさせて頂いております。
タイの税金制度
タイでは、日本人でも滞在が180日を超えると扱いが「居住者」となり、個人所得税支払いの対象とされます。利率もその所得に応じて変わってきます。更に、日本同様確定申告制度があり、たとえば企業も給料の支払いの際、従業員には所得税を差し引いて支払う事になっています。ただ、タイでは全ての労働者がこの確定申告を行う必要があります。日本のようにサラリーマンの場合は会社が税金関連の手続きを全て行ってくれるといった制度はありません。
税に疎い、日本人に付け込んだ犯罪も考えられる
納税を自ら行う義務があるタイ人と、企業が大半の納税を行っている日本人とでは、それに対する意識も勿論違います。簡単に言えば、税に対する概念が薄いのが日本人です。そういった国民性につけ込んで、悪事を働こうとするタイ人も居ます。大きなトラブルになってしまう前に、税金に関するお悩みは、タイバンコク探偵事務所までご相談下さい。